貸事務所の金額について
2011/08/05(金)
東京の貸事務所の金額について書いてみたいと思います。勿論、東京であっても、西東京と呼ばれる区ではない地域については、比較的安い値段で貸事務所を借りることができます。その一方で、区については、それなりに家賃が高くなっているようです。とくに中央区や千代田区は、ビジネス街でもあり、日本の中心のようなところですので、かなりの家賃となってきます。
賃貸オフィスが都心に多いということに、気が付いたという方はいらっしゃるでしょうか。その理由としては、「都心は土地代が高い、かつ人気である」ため、土地の争奪戦地区となっているのです。そんな中で土地を購入できるのはよっぽどの大手企業ぐらいです。そのため、賃貸オフィスが多く発生し、それぞれの企業が借りる形で使うのです。
［ロンドン ２７日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のポーゼン委員は２７日、英中銀が利上げを実施しなくてはならない理由はないとの考えを示した。
同委員は、アバディーン大学で開催された非公開会合のために英中銀が提供した上映スライドのなかで、信用と賃金の伸びは緩慢で１９７０年代に見舞われたスタグフレーションの再来の恐れはなく、国民の間のインフレ期待も安定的に推移しているとし、英中銀が政策金利を引き上げる理由は見当たらないとの考えを示した。
国際決済銀行（ＢＩＳ）は、２６日に公表した年次報告で、高インフレが根付くことのないよう世界的に政策金利の引き上げが必要との見解を示したが、ポーゼン委員はこれに対し「ＢＩＳは単にすべての中央銀行は政策金利を引き上げる必要があると提言しただけで、英国については目標を上回っていた過去のインフレ率を指摘した。これは意味のないことだ」との立場を示した。
そのうえで「英国や西ヨーロッパ諸国では、信用の伸びはゼロか非常にわずかにとどまっている。また、生産性に対して賃金はほとんど伸びておらず、インフレ期待が上昇しているとの事実はほとんどない」と指摘した。
原油価格の上昇に関しては、３０年前と比べて英経済に及ぼす影響は低減しているとしながらも、最大のインフレ懸念となっているとし「（上昇）トレントが長く続く一方で反転の期間が短かった場合、英中銀はインフレを目標に沿った水準にとどめるべく対応する」とした。
ただ「自分自身も含めて大部分の金融政策委員会メンバーは、まだその時期には至っていないとの見方を共有している」とした。
９人の金融政策委員のなかで最もハト派的とされるポーゼン委員は、２０１０年１０月以来、金融政策委員会で一段の量的緩和が必要との立場で投票を行っている。
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［ビッグスカイ（米モンタナ州 ２７日 ロイター］ 米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は２７日、自然失業率よりもインフレ見通しに基づいて金融政策を決定すべきとの立場を示した。
同総裁はモンタナ州で開催された銀行関連の会議に出席し、政策担当者はいつ賃金の上昇が始まり、全般的に物価を押し上げ始めるかを見極めるために失業率を注視していると述べた。
ただ、このところの構造変化により、賃金に対する上昇圧力がかかり始める時点の失業率の水準が、これまでよりも高くなっている可能性があるとの指摘も出ていることに関連して「金融政策を考える上では、インフレの変化を見ることが最適な方法となる」と発言。失業率に関係なくインフレ見通しを予測できることから「特にコアインフレを注視している」と述べた。
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［ベルリン ２７日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は２７日、ギリシャの債務再編が欧州市場に及ぼす影響は予測不可能で、世界的な金融危機を招いたリーマン・ブラザーズ破たんを上回る可能性があるとの見方を示した。
専務理事は講演の準備原稿で、ギリシャの債務再編は同国の銀行の支払能力を脅かし、ユーロ圏の金融市場全体に波紋が広がる結果、他の国の債券売りを招く可能性があると指摘。
「とりわけ、現在市場での資金調達が困難な国々に影響する。債務再編が欧州金融システムの安定に及ぼす影響は予測不可能で、リーマン・ブラザーズの破たんを上回る可能性がある」と述べた。
専務理事は講演でユーロ圏の景気について、周辺国の債務問題にもかかわらず引き続き持続可能な回復が続いているとの認識を表明。欧州やアジア、米国の情勢が世界経済へのリスク要因となるものの、今年は潜在率を上回る成長になるとの見通しを示した。
「依然として米経済は持続可能な状態ではないが、欧州経済の回復は持続可能だ。ユーロ圏周辺国の問題で変わることはない」と話した。
政策担当者は、ギリシャの財政問題の解決方法としてソフトな債務再編を行う前に、熟考する必要があると指摘。ギリシャ問題での「代替案」に関する質問には、現時点で協議されている計画は、ギリシャによる緊縮財政プログラムの実施のみとするＥＣＢの見解を繰り返した。
金利について、各国中銀は金融政策の引き締めについて考える必要があるとの見解を示した。「金融政策は世界的に依然として非常に拡張的だ。危機の最中にあるときは適切だったが、もはや適切とは言えない」と語った。
またビーニ・スマギ専務理事の進退問題について、「ＥＣＢ役員会に同じ国籍を有する者が２人いることは認められないとの明文化された規定はない」とし、同専務理事は辞任する方針であるとは示唆しておらず、また辞任してもいないとの見解を示した。
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