私の町にあるインターナショナルスクール
2011/07/13(水)
私の町には、外国人が多い。大学や研究所があるので、留学生や研究員とその家族が住んでいる。日本の学校や幼稚園、保育所に通っている子どもも多いが、もう何年も前に英語を話す子ども達のためにインターナショナルスクールができた。1992年の創立の小さなインターナショナルスクールで、どこかの高校や塾の校舎を間借りして始まった。その後小さいながらも校舎ができたという。
通信制高校とは、学校教育法で定められた高等学校であり、レポートや講義を受けに行くスクーリング、そして試験を受けることなどの条件を満たすことで、高校卒業資格を取得することができる学校です。通信制高校とは別に、通信制高校を卒業するために、単位取得などのサポートを行う通信制サポート校と呼ばれるものがあります。
東日本大震災の大津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町の戸倉小の卒業生と、シンガー・ソングライターの川嶋あいさん（２５）が６日、卒業生らが避難生活を送る同県登米（とめ）市立登米（とよま）中で対面した。卒業生は震災が発生した３月１１日夜、避難した高台の神社で、卒業式で歌うはずだった川嶋さん作詞・作曲の「旅立ちの日に…」を歌って励まし合った。川嶋さんは２４日の本紙夕刊でこれを知り「何か力になりたい」と、休みを利用して来た。群馬の買取お得な
【被災地のために】サポート情報「希望新聞」
戸倉小は大津波で校舎が損壊、卒業製作のオルゴールや卒業アルバムも流された。卒業式は８月に延期となり卒業生２３人は今、町内外で避難生活を送る。
この日、登米中には卒業生１１人と保護者、教員ら計約３０人の姿が。校庭でステージに見立てた階段に立ち、川嶋さんと「旅立ちの日に…」を歌った。震災当日の夜、雪の降る神社の境内でも歌った曲。歌い終わると、卒業生や保護者らは涙をぬぐった。
川嶋さんからは“卒業記念”の木製のオルゴールキットが一人一人に。川嶋さんは「絵を描いて、私に送り返してください。メッセージを添えて再びプレゼントします」と伝えたという。また卒業生が「よかったら８月の卒業式に来てください」と誘うと「必ずスケジュールを空けて来ます」と答えた。すげ～！着物帯(12):、今すぐ
熊谷美里さん（１２）は「『がんばってね』と言われて勇気が出ました」と話していた。【垂水友里香】
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政府・民主党は6日、2011年度の政府開発援助（ODA）予算を2割削減して、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込む11年度補正予算案の財源とする方向で調整に入った。同党は子ども手当や高速道路無料化などを見直して復興財源に充てる検討を進めており、ODAについても削る必要があると判断した。
ODA予算は政府全体で5727億円。単純に2割削減すれば約1100億円の財源が捻出できる。
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東日本大震災で、液状化現象が関東地方から東北地方まで、過去最大規模の広範囲にわたって発生していたことが６日、地盤工学会の現地調査で分かった。揺れた時間の長さが一因とみられ、沿岸部の住宅地を中心に被害が拡大した。中には自治体が「危険度が低い」と認定していた地域で被害が出たケースもあり、液状化対策の抜本的な見直しを迫られそうだ。
液状化は、水分を含んだ砂質の地盤が地震の震動を受けて液体のように動く現象で、埋め立て地や河口で起きやすいとされる。泥状の土が噴き出したり、建物が土の中に沈み込み、倒壊に至る危険性もある。人の手による柴犬のQA
昭和３９年の新潟地震では橋が崩落し、アパートが倒壊。阪神・淡路大震災（平成７年）でも神戸沖の人工島・ポートアイランドで建物が傾くなどの被害があった。
地盤工学会などによると、東日本大震災で液状化が確認されたのは、千葉県浦安市▽千葉県我孫子市▽東京都江東区新木場▽横浜市金沢区の八景島周辺▽茨城県ひたちなか市?などで、東京湾沿岸での被害が目立った。また、東北地方でも、宮城県北部を流れる江合川周辺で、液状化により堤防が壊れるなどの被害が確認されている。
液状化が震源から離れた関東地方を含む広範囲に及んだ要因について、調査にあたった東大大学院工学系研究科の東畑郁生教授（地盤工学）は「揺れの強さというより、比較的長い時間揺れが続いたことにある」と分析している。
住宅地での被害が顕著だったことも特徴の一つだ。
埋め立て地を中心に、面積の約４分の３にあたる１４５５ヘクタールで液状化が発生した浦安市では、市の調査で８戸が全壊、４６６戸が半壊に相当すると判定された。横浜市の八景島に近い集合住宅は地盤が約６０センチも沈下し、一時、下水道が使用できなくなった。
東畑教授は「造成時に『締め固め』と呼ばれる工法などで液状化対策を行う工業用地に対し、住宅地の対策は所有者まかせになっているのが実情。建設コストを抑えるために、対策を行わないケースも多い」と指摘している。巷でペットのABC
一方、我孫子市では市が作成した液状化危険度マップで「対象外」とされた地区でも、一部の住宅が傾くなどした。東畑教授は「各自治体が作成するマップの精度も含めて、対策を再検討する必要がある」と話している。
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