遺言書を作成することは今後の人生を考えいるいい機会
2011/07/15(金)
遺言書は老人だけが書くというイメージがありますが、現代では若いうちから遺言書を作成して準備しておくという人が増えているそうです。遺言書を作成することは、これまで生きて生きた人生を振り返ったり、これからの人生についてしっかりと考えるいい機会だと思います。ですから遺言を作成する年齢は一切関係がないということです。
親類が亡くなった時、色々とやることがありますが後になって苦労するのが預金の相続です。預金は本人が無くなるとすぐに凍結されてしまうので、例えば親が自分が死んだらこのお金で立派な葬式に出してくれと言っていたとしても、すぐに凍結されてしまうのでそのお金はまだ使えないのです。もし親と相談していてその預金の使う先がすでに決まっているならば、亡くなった後に慌てることなく生前に相続手続きしておくことが大事です。
東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅建設について、大畠国土交通相は１２日の閣議後の記者会見で、岩手、宮城、福島の３県で計２万６０００戸分の建設用地を確保できる見通しとなったことを明らかにした。
国交省によると、内訳は岩手県１万２０００戸、宮城県１万戸、福島県４０００戸。同省が住宅生産団体連合会に要請していた「２か月で３万戸」の仮設住宅の供給も、ほぼめどがついたといい、同省は被災地に職員を派遣して、さらに用地確保を進める方針。
３県と千葉県では１１日までに、着工または着工予定の仮設住宅が計１万２７９戸に上った。福島県では、被災地域の雇用創出のため、仮設住宅建設工事について地元業者の公募も始まった。大畠国交相は「被災者に一刻も早く住まいを提供するとともに、復興にも寄与したい」と話した。
米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンが１２日午前７時２５分頃、長崎県佐世保市の佐世保港に入港した。
５〜６日に続き、今月２回目の寄港。原子力空母が１か月に同港に複数回入港するのは初めて。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響とみられる。
東日本大震災の発生後に横須賀基地を出港し、洋上で整備を続けており、整備に必要な機材の調達や人員の交代などが目的。１４日に出港し、再び近海で整備を続けるという。
日韓両政府の原子力専門家による意見交換会が１２日午前、東京・霞が関の外務省で始まった。東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて開催が決まった。原発の安全性や食品の安全について双方の理解を深める目的で、両国の原子力保安院や関係省庁の担当者が出席。１３日まで協議を続ける。
【関連記事】
原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円
東電社長、福島会見（上）「１カ月の節目」
原発事故で相談電話開設 政府や専門の研究機関
被ばく者救助の実力公開 福島事故で米核専門部隊
「私なら避難圏内でもとどまる」チェルノブイリ治療の医師
震災に“便乗”した詐欺事件が急増 悪徳業者見抜く目を
福島第1原発の事故について、経済産業省原子力安全・保安院は12日、国際原子力事故評価尺度（INES）で最も深刻な事故に当たるレベル7と暫定的に評価すると発表した。保安院はこれまでレベル5（広範囲な影響を伴う事故）としていた。レベル7は、INESで「放射性物質の重大な外部放出」とされている。
保安院は同日、国際原子力機関（IAEA）に評価結果を報告した。
レベル7は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（1986年）に次いで世界で2例目。ただ、保安院は放射性物質の推定放出量について、現時点では同事故の1割程度としている。
保安院と国の原子力安全委員会はそれぞれ、原子炉の状態を示すデータや原発周辺で計測された放射線量、気象データなどから、放出された放射性物質の量を計算。放射性ヨウ素131に換算し、保安院は37万テラベクレル（テラは1兆）、安全委は63万テラベクレルに達したと推計した。
INESはレベル7の評価基準として「数万テラベクレルを超える放射性物質の放出」を挙げており、保安院はこの基準を超えたと判断した。
保安院は1号機が水素爆発を起こした直後の3月12日、「局所的な影響を伴う事故」に相当するレベル4と評価。1〜3号機の炉心に深刻な損傷が明らかになった後の同18日には、米スリーマイル島原発事故と同じレベル5に評価を引き上げていた。
【関連記事】
【特集】放射性物質、農作物や水への影響は?
【東日本大震災特集】トップページ
〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震
〔用語解説〕「原子炉等規制法」
農林水産被害が1兆円突破
東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた宮城県女川町で１２日、公立小中学校５校の入学式や始業式が開かれた。宮城県や岩手県沿岸で被害の大きかった学校の多くは今月下旬に新学期をスタートするが、町教育委員会は「復興のために教育が立ち止まってはならない」と、ほぼ例年通りの日程で１カ月ぶりに学校を再開した。
同町は、がれきが散乱する中の登下校には危険があると、スクールバスを運行。町立女川第二小では、震災で同校の児童や教職員には死者・行方不明者こそなかったが、転校者が続出しており、始業式で児童代表の渡辺杏奈さん（６年）は「仲間の思いも込めてがんばりたい」と決意を述べた。【遠藤拓】
【関連記事】
福島第１原発：周辺の汚染実態に配慮…計画避難実施へ
福島第１原発：住民に戸惑いと不安…計画的避難区域指定
東日本大震災：新生児避難で母子の健康改善 ＮＰＯ支援
東日本大震災：三陸キャンパス移転 北里大
東日本大震災：ボランティア…受け入れ中の自治体
